【無料!「働き方改革」シリーズセミナー】間接部門の業務効率化戦略
−プロジェクト思考で進めるビジネスモデル変革の実践−

政権主導によってここ数年一気に広がる「働き方改革」ですが、各企業では、その狙いや具体策含めて自社戦略を探しあぐねているのが現状があります。
ともすると、それは労働時間管理や雇用管理等に限定され、従来の労務管理の枠内にとどまりがちです。
今求められるのは、競争が激化する環境においても、成長と業務効率化を両立する有効策です。

本セミナーでは、各社で長年の長時間労働対策課題とされている管理・間接部門(スタッフ部門)の業務効率化に焦点を当て、ビジネス思考、プロジェクト思考を活用した解決策を大胆にご提案いたします。

セミナー内容は、下記の構成で進めます。
 ◆そもそも「働き方改革」とは何か?
 ◆ビジネスモデル変革を進める「働き方改革」の戦略
 ◆間接部門における業務効率化と長時間労働是正
 ◆ルーティング業務の削減、プロジェクト化
 ◆プロジェクトマネジメントの活用と実践
 ◆会議の削減と効率化


顧客ニーズとその解決に資するビジネスモデルをどう作り、それを通じてどう生産性(収益性)を高めるのか、まさにその点にこそ「働き方改革」の成否は掛かっています。
経営幹部をはじめ、またプロジェクトを担う人事労務教育部門の責任者・企画担当者の方、事業部門のマネジメントに携わる方々の広いご参加をお待ちいたします。

 

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セミナー申込み

セミナー内容構成 ※内容は一部変更することがあります。

【セミナー内容構成】 ※内容は一部変更することがあります。

1.なぜ「働き方改革」は進まないのか?
−これまでの労働改革ブームの変遷
−各時代の特徴と残された課題
−安倍政権の「働き方改革」の全体像、政策ポイント
−そもそも「働き方」とは何なのか?
−ナレッジワークとソリューション型ビジネスの広がり

2.間接部門における業務効率化と長時間労働是正
−間接部門(スタッフ部門)業務の特性
−目標管理(MBO)の活用と問題点
−ビジネスモデルとの連動をどう図るか?
−ルーティンワークとプロジェクト型業務
−間接業務のパラダイムシフト

3.間接業務のプロジェクト化
−プロジェクトマネジメントとは何か?
−間接業務の効率化にどう生かすか?
−ビジネスのフレームワークを間接業務に適用する方法
−PMBOK/10のマネジメント分野と実践

4.会議の削減と効率化
−成果指向の会議とプロセス指向の会議
−そもそも会議の目的はなにか?
−どうしても無くせない会議をどう効率化するか?
−思考のフレームワークを活用し、会議の成果を明確に
−議事録を廃止し、ホワイトボードを活用せよ!
−会議の効率化を組織体質の変革につなげる

5.人事部門におけるビジネスモデル変革
−事業部門の戦略スタッフ機能
−プロジェクト推進、チェンジエージェント機能
−事業共同推進機能
−従来型の人事労務の枠組みを、どう打破するか?

6.まとめ「働き方改革」のビジョン

※本セミナーは、「働き方改革」やビジネスモデルの転換、人材育成、及びその経営課題をご検討中の企業の方対象に、課題解決のに向けての情報提供と共に、弊社コンサルティング・教育研修サービスの活用をご検討いただくためのセミナーです。
そのため、お申し込み後にご参加目的確認のための、簡単なアンケートメールをお送りします。
※ご同業者(コンサルティング会社、研修会社等)、個人参加(※「個人的な勉強のため」、「一般的情報収集」等)は、お断りします。

開催日程等

■開催スケジュール
平成30年7月12日(木) 10:00〜12:00(受付09:40〜)
■場 所

   野村コンファレンスプラザ →アクセス

※会場は、変更することがあります。
■講 師
ソフィアコンサルティング株式会社 代表取締役社長 田添忠彦 →プロフィール

■定 員

15名
■参加料
無料
■セミナーの主対象
管理職、経営者・経営幹部、人事・労務、事務・総務、法務・コンプライアンス

 

※ご同業の方はご参加をお断りすることがありますので、予めご了承下さい。

※個人でのご参加はご遠慮ください。

セミナーの進め方

■レクチャーに加え、コンサルティング事例に基づく豊富な資料をご提供いたします。

■セミナー終了後には、ご希望に応じて個別に意見交換、ご相談を行います。

お申し込み

セミナー申し込みフォームよりお申込みください。
お申し込み受領後、ご案内をご郵送致します。

お申込み受付後のキャンセルは原則としてご遠慮下さい。やむを得ない場合には、代わりの方がご参加下さるようお願いいたします。

※ご入力いただく情報は、SSL暗号化通信により保護されます。
※「個人情報」は、弊社「プライバシーポリシー」に基づいて適切に保持」いたします。

             

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■お電話:092-410-7081

■メール:inquiry@philosophia.co.jp